興信所とは、一般的見地において、企業からの調査依頼を多く受け、調査費用が探偵社よりも若干低めであると言われています。

しかし、この説はあくまでも一般的見地であり、全ての興信所に当てはまるものではありません。

興信所や探偵社を選ぶ際には、浮気調査、人探し、企業の信用調査など、さまざまな種類の調査が提供されます。これらの業者が取り扱っている調査内容に明らかな差が見られないにも関わらず、なぜ「興信所」あるいは「探偵社」と異なる名前で表記されているのか、混乱してしまうかもしれません。

2007年6月に施行された、「探偵業の業務適正化に関する法律」において、興信所、探偵社その他の調査業に関し、分類や、種類分けされた表記はありません。

上記法律の2条においては、「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」と業務内容について、定義しています。

この定義により、興信所、探偵社どちらを表記していても、探偵業務を行っている調査業者であるという事、調査の手法や料金、調査形態が違うとするなら、それは名称による差ではなく、個々の業者の差であるという事が言えるでしょう。

ただ、最初に述べた一般的見地の浸透により、調査費用を探偵社よりも抑えた設定にしている場合や、個人に限らず、企業からの調査依頼も積極的に受ける意欲がある場合、
興信所の名称を使用しているとも言えるかもしれません。